賃料相当損害金とは?

賃貸人が、建物(もしくは土地)の賃貸借契約を解除して、賃借人に対し、建物の明渡しを請求する訴訟を提起する際、明渡しと共に明渡しに至るまでの「賃料相当損害金」を請求することが通例ですが、この「賃料相当損害金」とはどういうものなのでしょうか?

まず、賃貸借契約は解除されたのですから、解除後、賃料は発生しません。しかし、賃借人は無償で利用できるはずもありません。この場合、賃貸人は、賃借人の建物占有によって、賃貸人が建物を使用できないという損害を受けており、賃借人から建物の返還を受けるまで、この損害の賠償を請求することができるのです。

損害金の額は、賃借人が直ちに当該建物を明け渡したとすれば、賃貸人が自ら当該建物を利用し、または新たな賃借人に対して当該建物を賃貸するなどして、受けることができたであろう利益であり、「賃料相当損害金」と呼ばれています。

損害金の額は?

一般には賃貸借契約における賃料と同額になりますが、従前の賃料が相場よりも低額である場合、従前の賃料より高い金額とされることもあります。ただし、早期に訴訟を終了させ、明渡しの実現を優先させるのなら、従前の賃料額の賃料相当損害金を主張すべきでしょう。

賃料相当損害金の特約

賃貸借契約において、解除後、明渡しまでの間の損害金の額について特約があれば、これによります。実務上、従前の賃料額の倍額を定められていることも多いようです。

(弁護士 井上元)

この記事は弁護士が監修しています。

弁護士 井上元(いのうえもと) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(1988.4 登録、日弁連登録番号:20771)
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。

弁護士 中村友彦(なかむらともひこ) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(2012.12 登録、日弁連登録番号:46674)
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。

大切な不動産を私たちが守ります!

初回の御相談は1時間まで無料

06-6226-5535(御予約受付:平日午前9:30~12時 午後1時~5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

メールでの御予約は24時間受付

相談の流れ

不動産の法律相談の御予約

初回の御相談は1時間まで無料

06-6226-5535(平日午前9:30~12時 午後1時~5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

メールでの御予約は24時間受付

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家
対応エリア