０１６ 市街地再開発事業による賃借店舗立退きの補償につき交渉した事例
依頼内容
依頼者が賃借していた店舗が、市街地再開発事業により立退きとなり、それに対する補償についての交渉の依頼がありました。
解決内容
代替店舗の用意、補償金の額等につき交渉を行い、無事、話し合いがまとまりました。
コメント
市街地再開発事業による補償については損失補償基準に従うことになりますが、細部については交渉の余地がありますので、この点、留意する必要があります。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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