012 事業用借地契約を締結した事例

依頼内容

土地所有者から、駐車場として賃貸していた土地上に賃借人が無断で店舗を建築したとの紛争を解決してほしいとの依頼がありました。

解決内容

交渉のうえ、事業用借地権設定契約を締結して解決できました。

コメント

事業用借地権とは、一定期間経過後には契約は更新されず、必ず土地が返還されるものです。そのためには公正証書を作成する必要があり、本件でも、事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。

この記事は弁護士が監修しています。

弁護士 井上元(いのうえもと) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(1988.4 登録、日弁連登録番号:20771)
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。

弁護士 中村友彦(なかむらともひこ) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(2012.12 登録、日弁連登録番号:46674)
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。

大切な不動産を私たちが守ります!

初回の御相談は1時間まで無料

06-6226-5535(御予約受付:平日午前9:30~12時 午後1時~5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

メールでの御予約は24時間受付

相談の流れ