０４２ 公売による土地取得者に建物を売却した事例
依頼内容
敷地を公売により取得した者から土地明渡し等を求められたことにつき交渉の依頼がありました。
解決内容
経緯を検討したところ法定地上権の成立は困難との結論になり、土地購入者と交渉の結果、①建物買取り代金、②期限の猶予について合意がまとまりました。
コメント
本件は、法定地上権の成否、税務上の問題等を検討したうえで、上記の解決となりました。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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