登記の欠缺~背信的悪意者

不動産(土地、建物)を売買等により取得した場合、必ず登記をしなければなりません。何故なら、売主が第三者にその不動産を売却して登記名義を第三者にしてしまったら、第三者に対抗できなくなるからです(民法177条)。

民法177条にいう第三者については、一般的にはその善意(知らないこと)、悪意(知っていること)を問われませんが、実体上物権変動があった事実を知る者において、同物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであり、このような背信的悪意者は、民法177条にいう第三者に当たらないものと解されています(最高裁昭和40年12月21日判決など)。

このように、登記がなくとも背信的悪意者の理論により保護されることもあり得ますが、保護されるか否かは事案によって異なりますので、不動産を取得した場合は直ちに登記をするにようにしてください。

この記事は弁護士が監修しています。

弁護士 井上元(いのうえもと) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(1988.4 登録、日弁連登録番号:20771)
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。

弁護士 中村友彦(なかむらともひこ) OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属(2012.12 登録、日弁連登録番号:46674)
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。

大切な不動産を私たちが守ります!

初回の御相談は1時間まで無料

06-6226-5535(御予約受付:平日午前9:30~12時 午後1時~5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

メールでの御予約は24時間受付

相談の流れ