数量指示売買

数量指示売買とは、「当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買」のことです(最高裁判決昭和43年8月20日判決)。数量が不足していた場合、数量不足を知らなかった買主は、売主に対し、知ってから1年以内であれば、減額、損害賠償、解除(残存部分だけなら買わなかった場合)を請求することができます(民法565条、563条、564条)。商人間の売買においては6ヶ月の特則があります(商法526条)。

数量指示売買か否かは微妙であり、目的物を面積で表示しただけであれば当然には数量指示売買とはされません。最高裁判決昭和43年8月20日判決が判示するように、(1)当事者において数量を確保する意思があったこと、(2)契約において表示されていること、(3)この数量を基礎として代金額が定められたこと、が必要なのです。

数量指示売買に関して次の最高裁判決がありますので参考にしてください。

(1)最高裁昭和57年1月21日判決

土地の売買契約において、売買の対象である土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり売買契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わないものと解するのが相当である。

(2)最高裁平成13年11月22日判決

本件売買契約においては本件土地が公簿面積どおりの実測面積を有することが表示され、実測面積を基礎として代金額が定められたものであるから、本件売買契約は、数量指示売買に当たり、買主は、売主に対し、民法565条、563条1項に基づいて、代金減額請求をすることができる。

(3)最高裁平成13年11月27日判決

数量指示売買において数量が超過する場合に、売主が代金の増額を請求することはできない。

大切な不動産を私たちが守ります!

初回の御相談は1時間まで無料

06-6226-5535(御予約受付:平日午前9:30~12時 午後1時~5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

メールでの御予約は24時間受付

相談の流れ